長期優良住宅とは？

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（2009年(平成21年)6月4日施行）は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

長期優良住宅に必要な条件

耐震性に優れた住宅づくり

～バランスの良い耐力壁の配置～

建物には、縦方向の自重と横方向の地震や風の力がかかります。上部構造が受けた力を、基礎を介して地面に円滑に伝えることで、構造安全性が確保されます。力を伝えるためには、適切な量の耐力壁をバランスよく配置する、2階床や屋根面をしっかりつくる、接合部を強固に緊結することが必要です。それにより、大きな地震や風が発生しても、倒壊せずに損傷を少なく抑えられ、修復が行い易くなります。

耐久性に優れた、維持管理の容易な住宅づくり

～床下・小屋裏の換気、防腐防蟻等～

雨水、結露、地面からの湿気やシロアリが原因で、木材の腐朽や蟻害を引き起こし、住宅の寿命を縮めるおそれがあります。水分や湿気が滞留しやすい床下、小屋裏、外壁の腐朽等を軽減するために、通気・換気に適した工法の採用、耐久性の高い材料の選択、防腐防蟻の処理等が必要となります。床下や小屋裏の点検を容易にするために、床下空間の高さを確保し、点検口を設置することも必要です。

設備の更新性に優れた住宅づくり

～点検・交換が容易な設備配管～

設備は、構造部材などに比べて一般に耐用年数が短く、日常の使用時に不具合が起きることも少なくありません。また、将来の生活・技術の進歩への対応が求められる場合もあります。設備機器や配管・配線は構造躯体と分離して、点検口や掃除口を設置し、納まりや工法を工夫することにより、点検・清掃、補修、交換が容易に行えるようにすることが必要です。

将来の変化に対応できる住宅づくり

～可変性の高い空間、居住面積の確保～

将来の家族の構成ライフスタイルが変化した場合に備え、大規模な改修を伴うことなく、間取りや部屋の使用方法の変更等が容易に行えるようにしておくことが大切です。将来の撤去・移設が想定される部分には、耐力壁や設備を設けない等の配慮が有効となります。豊かさやゆとりの確保、間取り変更等の対応のためには、適切な居住面積を確保することが必要です。

地球環境に配慮した住宅づくり

～省エネルギー性・快適性の向上～

エネルギー消費削減は、温暖化などの環境負荷を抑える取組として重要です。住宅の居住時のエネルギー消費を削減するためには、地球の気候特性や住まい方に配慮して、建物の断熱性能や日射遮蔽性能の向上、自然風・太陽熱などの自然エネルギー活用、冷暖房・給湯などの設備の高効率化などの技術を、適切に選択することが大切です。省エネルギー化は、快適性の向上や光熱費の削減にもつながります。

長期優良住宅のメリット

住宅ローン減税

2013年1月29日に「平成25年度税制改正大綱」が決定・公表され、3月29日の国会で平成25年度税制改正の法案が成立しました。今回の税制改正では、住宅ローン控除の改正が行われています。平成26年(2014年)4月1日から平成29年(2017年)12月の間、控除の対象となる借入限度額が引き上げられます。